「企業ブランディングは大企業ビジネスのものだ」というイメージを持つ方は一定数いますが、中小企業やベンチャー企業であっても企業ブランディングは大切です。企業ブランディングはマーケティングとも密接に関わっており、売上アップ等にも寄与します。本記事では、「企業ブランディング」の意味から、「どんな目的で行うのか」「実践するとどんなメリットがあるのか」を詳しく解説します。企業の成功事例も併せて紹介しますので、企業ブランディングのイメージをつかみブランディングを実践してみてください。>>Start-Xへ無料で相談する企業ブランディングとは？「企業ブランディング」とは、利害関係者に認知・共有してもらいたい企業の社会的なイメージのことをいいます。ビジネスにおいて、他社との差別化を図ることは重要な戦略です。そのための方法のひとつが「企業ブランディング」です。企業のブランドイメージは、製品や事業をはじめ企業理念や従業員の行動など、様々な要素で成り立ちます。消費者のみが対象の製品ブランディングとは違い、より幅広くアピールする点がポイントです。ブランディングについて詳しく見る企業ブランディングと製品ブランディングとの違い企業ブランディングと製品ブランディングは、以下のように対象と目的が異なります。企業ブランディング：会社全体のイメージ向上を目指す製品ブランディング：商品やサービスのイメージ向上と販売促進に注力するそれぞれの特徴は、下表のとおりです。項目企業ブランディング製品ブランディング対象会社全体特定の商品やサービス目的・企業イメージの向上・社会からの信頼獲得・製品の差別化・売上増加訴求対象・顧客・株主・従業員・取引先・地域社会・行政機関 など主に顧客提供価値・実利価値・感性価値・情緒価値・共鳴価値製品の特徴や利点影響範囲企業活動全般（採用、取引、社会的評価など）主に対象製品の市場での評価成功指標・社会からの共感・企業価値の向上 など・市場シェア・売上高・顧客満足度 など企業ブランディングと製品ブランディングでは目的や訴求対象が異なるため、どちらに取り組むべきなのか、的確に判断する必要があります。企業ブランディングの目的企業ブランディングの目的は、自社の強みを積極的にアピールして企業価値を高め、利害関係者の認知を良いものに変えていくことです。世の中には多数の企業が存在するため、その中から自社を知って選んでもらう必要があります。明確でわかりやすいイメージを打ち出して企業の価値を高めれば、他社との差別化ができます。さらに、製品やサービスを大きく宣伝しなくても消費者側から選んでくれるなどの効果も期待できるでしょう。企業ブランディングを実施する7つのメリット上手な企業ブランディングで利害関係者から良いイメージを持ってもらえれば、企業にとっての7つのメリットが生まれます。どのメリットも、企業活動をよりスムーズで活発にしていくことに役立ちます。多くのメリットを享受できるという点でも、企業ブランディングは実践する価値のあるものだと言えるでしょう。資金を調達しやすくなる企業ブランディングによって企業の価値を確立できれば、事業や理念への理解者や賛同者が増え、資金調達をしやすくなります。企業にとって資金調達の問題は常に付きまとう切実なものです。企業ブランディングで多くの人からポジティブなイメージを持ってもらえれば、企業の必要性が認識されると同時に、支援をしたいと思ってもらえる可能性が高まります。そのため、企業ブランディング構築後の方が資金を集めやすいでしょう。組織文化が統一される企業ブランディングは、企業内の組織内の文化の統一をすることが可能になるでしょう。企業ブランディングがすべての従業員に浸透すれば、目標や意識が統一されるため、より一体感のある強力な企業力を手に入れることが可能です。強固な共通認識が形成されるので、組織としての発信内容や行動にブレがなくなるでしょう。それにより、利害関係者からの信頼獲得という結果を生み出せるようになります。採用活動が成功しやすくなる人材確保という課題にも、企業ブランディングが役立ちます。企業ブランディングによってポジティブイメージを獲得できていると、就職先の候補として考えてもらいやすくなり、採用活動がスムーズに行くでしょう。就職活動では、待遇面だけでなく社風や企業理念も判断材料になります。企業ブランディングが確立していれば、企業側が欲しい人材と就職希望者の理想の職場環境とのミスマッチが減り、採用活動が成功しやすくなります。社員のモチベーションアップが期待できる企業ブランディングは、そこで働く社員のモチベーションにも影響を与えます。企業ブランドがポジティブに受け入れられているほど、社員は自分が携わっている業務へのやりがいを感じ、モチベーションの維持や向上に繋がります。社員のモチベーションが高められれば、自然に業務効率やパフォーマンスが上がるため、「企業ブランディング」の成功が結果的に業務の質を高めることができるでしょう。製品のブランディングが可能企業ブランディングをすることは、自社製品のブランディングにも影響します。企業ブランディングによって構築された、「安心感」や「信頼感」などのポジティブなイメージは製品のイメージにも直結するので、他社製品との差別化が図れるでしょう。「この企業の製品であれば間違いない」というような感情を抱いてもらえるので、製品の利用や購入にもつながる可能性が高まります。製品の価値を伝えやすくなる企業ブランディングを確立していくことで、製品の価値を人々に伝えやすくする効果も期待できます。しっかりとした企業ブランドのイメージが先行すれば、製品そのものに集中してもらえるので、その製品だけの価値を伝えやすくなります。また、消費者にとっても購入の際の明確な基準になるでしょう。マーケティングの効果が期待できる企業ブランディングでマーケティングの効果が得られる可能性もあります。ブランディングによって、その企業の社会的意義も伝えられるため、製品購入時における動機づけにも期待できるでしょう。企業ブランドによって製品の付加価値が高められるので、製品購入の後押しをするマーケティング同様の効果が得られます。他社製品との差別化もでき、市場においても類似するものがない製品として立場を確立できるでしょう。ブランディングを構築する効果を詳しく見る企業ブランディングを実施する際の注意点以下では、企業ブランディングを実施する際の注意点を3つ紹介します。施策の成果が出るまでに時間と費用がかかる競合ブランドがある場合は新規参入の難易度が上がる定量的な効果検証がやりにくい施策の成果が出るまでに時間と費用がかかる企業ブランディングで成果を出すには時間と費用がかかります。たとえば企業イメージは施策に取り組んだとしても、すぐに認知されるわけではありません。また、施策を行うには広告宣伝費やPR活動費、社内教育費などの投資が必要です。成果を出すために大規模な広告キャンペーンを行う場合は、数億円規模の予算が必要になる可能性もあります。一方で企業ブランディングに取り組むと、新製品の市場投入や優秀な人材の獲得がスムーズになり、業績拡大につながるのがメリットです。企業ブランディングで成果を出すためには、時間と費用を考慮して長期的な視点で取り組む必要があります。競合ブランドがある場合は新規参入の難易度が上がる競合ブランドが確立されている市場で企業ブランディングを行う場合、新規参入の難易度が上昇します。既存の競合ブランドは、長年の実績や顧客との信頼関係を築いており、市場でも広く認知を獲得していることが多いためです。たとえば、清涼飲料水市場を見たとき、コカ・コーラやペプシといった大手ブランドと競合すると考えると難易度の高さがわかります。そのため、競合ブランドがある場合は、自社の強みを明確にして、ターゲット顧客のニーズに合わせたブランディング戦略を立てることが重要です。競合ブランドがある場合、新規参入の難易度は上がりますが、成功した際は市場シェアを獲得できるので慎重に戦略を立てて取り組みましょう。ブランドポジショニングに関して詳しく見る定量的な効果検証がやりにくいブランドの価値や認知度の変化は、直接的な数値として現れづらいため定量的な効果検証がやりにくいです。たとえば、企業ブランディングの成果は企業イメージの向上や顧客ロイヤリティの強化、従業員の士気向上などで判断できますが、具体的な数値では表せません。売上高や市場シェアの増加などの明確な指標もブランディング以外の要因（経済状況、競合他社の動向など）を受けるからです。そのため、企業ブランディングを実施する場合は「3年後に業界内でのブランド認知度を現在の1.5倍にする」といった定量的な目標を決めておきましょう。企業ブランディングを構築する方法を5ステップで解説企業ブランディングを成功に導くためには、5つのプロセスを押さえることが大切です。以下で、現状の把握から最終的な運用まで順を追って解説していきます。現状把握定義決め計画・開発検証運用1. 現状把握企業ブランディングを考える際、最初に取り組むべきことは現状の把握です。自社が今、社会の中でどのように受け入れられていて、市場ではどのポジションに位置しているのかを知ることが、企業ブランディング構築の第一歩となります。企業独自の実績や特徴を把握した上で、何を強みとしてアピールしていくか、あるいは、どのようにして好意的な社会的イメージを形成していくかなど、企業ブランディングの方向性を決定しましょう。2. 定義決め最初のステップで企業を取り巻く現状を把握したら、次は社会での認知内容や強みをもとに、ブランドの定義を決めましょう。ブランド定義は、企業の存在価値や社会的意義を伝えるための軸となるもので、特徴やビジョン、果たす役割などを決定します。ブランド像は他社にはない、独自のものであることが大切です。すでに認知されているイメージやもっと広めたい強みを中心にして、企業の良さが伝わりやすいブランド定義をしましょう。3. 計画・開発続いて、定義したブランド像をどのようにアピールしていくのかという発信の戦略を練っていきます。ターゲット層に向けて、より効果的なアピールをするための手段や制作物の内容について計画を立てることが大切です。手段としては、メディア、製品、広告などが挙げられます。ブランドロゴやWebサイトなどは制作物にあたるでしょう。これらの選択肢の中から、企業ブランドを効果的に発信できるものを選び、実行していきます。4. 検証計画した事柄を実行に移したら、その効果を検証しましょう。企業ブランディングは利害関係者に知ってもらうことで誕生するため、構築・発信した企業ブランドが理想通りに受け入れられたのかをチェックする必要があります。企業ブランディングを始めてからある程度の期間を経たところで、アンケートや市場調査などで企業ブランディングの進捗状況を確かめましょう。認知が浸透するまで地道に検証を繰り返してください。5. 運用企業ブランディングで大切なことは、「継続」です。企業ブランドを根付かせるためには、移り変わる社会情勢やユーザのニーズに合わせて、アピール方法や内容を変更していく必要があります。一度きりでの運用では、企業ブランディングの効果は長続きしないでしょう。多くの人に受け入れられるブランドを確立して他社との差別化を図るためにも、「運用し、そして育てていく」という心構えを忘れないようにしましょう。企業ブランディングで一般的に行われる施策例企業ブランディングを効果的に実施するために、さまざまな施策が用いられます。代表的な施策と特筆すべき点は、以下のとおりです。施策特筆すべき点企業名、ロゴ、コンセプトの考案・企業の顔となる要素で、一貫性のあるイメージ構築につながる・長期的に使用するため、慎重な検討と専門家の助言が重要になる企業の公式SNSの立ち上げ・運用・顧客との直接的なコミュニケーションツールとして活用できる・即時性と双方向性を活かし、企業の人間味をアピールできるオウンドメディアの再構築・自社の強みや価値観を直接的に発信できる・SEO対策と連携させ、ブランド認知度向上につながる商品ページ（LP・ECサイト）のリニューアル・ユーザー体験の向上を通じて、ブランドイメージを強化できる・デザインや使いやすさが企業の技術力や顧客志向を表現できるPR広告（ショート動画、テレビCMなど）の出稿・広範囲に企業メッセージを届けるのに効果がある・印象的な内容で、ブランドの記憶定着を図る代表・人気社員のメディア露出（テレビ、YouTube）・企業に人格を与え、親近感を出せる・経営理念や企業文化を具体的に伝達可能イベントの実施・登壇・直接的な交流を通じて、深い印象を与えられる・業界内でのプレゼンスを高める機会になる書籍出版・企業の専門性や知見を体系的に示せる・長期的な信頼構築に影響する社内報・社内ラジオ・従業員のブランド理解と一体感を出せる・内部から外部へのブランド発信力を高めるCSR活動（環境保全、社会貢献活動など）・企業の社会的責任を示し、信頼性を向上させる・長期的な企業価値の向上につながる自社に企業ブランディングの知見がないならプロへ依頼しましょう企業ブランディングは専門的な知識と経験が必要な分野であるため、自社で実施する自信がない場合や、効果的な方法がわからない場合は、プロフェッショナルへの依頼を検討しましょう。プロへ依頼するメリットは以下のとおりです。メリット詳細専門的な知識と経験の活用・豊富な経験と業界動向の把握・競合分析や市場調査の実施・効果的なブランドストーリーの構築時間とリソースの節約・質の高いブランディング施策・社内リソースを他の重要業務に集中可能客観的な視点の獲得・ブランドの強みや弱みの的確な分析・第三者視点からのアイデア提供長期的な企業価値向上・ブランド構築の成功確率の向上・競争力のある企業ブランドの確立企業ブランディングをプロに依頼しようと検討しているのであれば、ぜひ弊社Start-Xにお任せください。弊社では、クリエイティブを活用した企業の認知拡大・ブランディングのご支援も行っております。各種クリエイティブを活用したブランディングや、認知拡大による売上増加を狙いたい企業様はお気軽にお問い合わせください。>>Start-Xへ無料で相談する企業ブランディングの成功事例5選ここからは、実際に企業ブランディングをして成功を収めた事例を見て行きましょう。成功事例を把握しておくことで、より企業ブランディング活動のイメージができ、取り組みやすくなります。今回は、「Apple社」「トヨタ自動車株式会社」「株式会社タニタ」「ヤンマー株式会社」の4つの事例をご紹介します。これらの事例から、自社のブランディングの参考になるものを手に入れましょう。事例①Apple「Apple」と言えば、知らない人はいないというほど有名な企業ですが、今の地位を築くことができた要因に、企業ブランディングの成功があります。Appleは、シンプルで統一感のあるデザインをコンセプトの中心に据えたことで、ユーザからの認知と信頼を得ました。シンプルなロゴや製品のデザインと、わかりやすく使いやすい操作性が幅広いユーザ層に受け入れられ、独自の地位を築くことに成功したという事例です。事例②トヨタ自動車株式会社トヨタ自動車株式会社にも、企業ブランディングに成功した事例があります。トヨタ自動車株式会社では「高品質・高性能」という価値観を軸に、効率的な生産活動を実施して広めたことで企業ブランドを確立しました。利害関係者である生産ラインに携わる人々に目を向け、生産性を落とさずに人員削減をし、さらに在庫のリスクを下げる方法を考案するなど、生産ラインの効率化を進めたことで多くの人からの支持が得られた例です。事例③株式会社タニタ株式会社タニタは、企業ブランディングによって一気に知名度を押し上げた企業です。株式会社タニタは、「人々の健康づくりに貢献する」というコンセプトの下に企業活動を行い、その社会的意義や実用性の高さで、ユーザからの支持の獲得に成功しました。特に話題となったのが、働く人々の健康を気遣った食事を提供する「タニタ食堂」です。「タニタ＝健康づくりに有効」という企業ブランドを確立させました。事例④ヤンマー株式会社ヤンマー株式会社は、企業ブランディングの中でも「リブランディング」という手法で成功を収めました。農機具の企業として認知されていたヤンマー株式会社は、長年のイメージを脱却すべく方針変更してブランディングを進め、持続可能な資源循環型社会の実現を目指す企業として生まれ変わりました。さらに、庶民的な企業イメージを「エルメスのような会社」にすべく一貫したブランディングを実行し、イメージ変更を順調に進めました。事例⑤スターバックス「スターバックス」はコーヒーチェーンの代名詞とも言えるほど世界中で認知されています。現在の地位を築けた要因には、企業ブランディングの成功がありました。スターバックスが「サードプレイス（第3の場所）」というコンセプトを中心に据えたことで、顧客からの支持と信頼を獲得しました。おしゃれで高級感のある店内デザインと質の高いコーヒー体験は、幅広い顧客層に受け入れられ、独自の地位構築につながったのです。注目すべき点は、大規模な割引やテレビCMによるプロモーションに頼らずにブランディングを成功させたことです。人と地球とコミュニティを大切にする企業理念を前面に打ち出し、SDGsへの積極的な取り組みにより、社会的責任を果たす企業としてのイメージを確立しました。たとえば「女性活躍における行動計画」の策定や、環境に配慮した紙ストローの導入などです。一貫したブランド戦略の結果、スターバックスは単なるコーヒーショップ以上の存在となり、顧客の日常生活に深く根付いた企業ブランドに成長しました。ブランディングの成功事例を詳しく見る企業ブランディングに関するお悩みはStart-Xへお任せください今回は、企業ブランディングのメリットや成功事例についてご紹介しました。物やサービスが溢れる現代では、どのようなコンセプトの下で社会的な役割を果たすのかという企業の価値観が、他社との差別化に大きく影響します。この機会に、ぜひ企業ブランディングに取り組んで、唯一無二の存在を目指してみてはいかがでしょうか。弊社では、クリエイティブを活用した企業の認知拡大・ブランディングのご支援も行っております。多くの企業でブランディングや認知拡大に成功しています。ぜひ各種クリエイティブ活用したブランディングや認知拡大による売上増加を狙いたい企業様はお気軽にお問い合わせください。マーケティングを中心に、EC・D2Cのブランド成長、クリエイティブ制作、およびビジネスで役に立つ「フレームワーク集」等の資料を「個人情報入力不要」で無料で公開しております。>>Start-Xへ無料で相談する